弁護士費用とは
About attorney fees
弁護士が事件を受任する場合、タイムチャージでご提案する場合を除いて、弁護士費用は、経済的利益をもとに計算して、着手金、報酬金をご提案します。そのほかに実費をいただきます。
※以下の金額は、一応の目安です。着手金を基準より低額にし、報酬金で調整する場合もあります。分割にてお支払いいただくこともあります。個々のご相談に乗らせていただきます。
法律相談
legal advice
面談による法律相談のみで、基本的にはお電話やメールによる法律相談はお受けしていません。オンラインによる面談はお受けしております。
初回相談
30分まで | 5,500円(消費税込) |
---|---|
1時間 | 11,000円(消費税込) |
但し、その後、ご依頼を受けた場合は、相談料はいただきません。
一般民事事件
General civil case
(離婚事件、相続事件を除きます。詐欺問題、不動産トラブルなど一般的な民事の事件をいいます)
依頼者様が得るであろう経済的利益をもとに着手金・報酬金を下記の割合に従って計算します。
着手金
経済的利益の額 | 報酬割合 |
---|---|
金300万円以下の場合 | 8% |
金300万円超える場合 | 金9万円及び経済的利益の5%に相当する額 |
報酬金
経済的利益の額 | 報酬割合 |
---|---|
金300万円以下の場合 | 16% |
金300万円超える場合 | 金18万円及び経済的利益の10%に相当する額 |
なお、あくまで目安であり、事件の難易度、事務量の多寡によって金額は変わります。詳しくは、支払い方法も含めて、ご相談の際にご説明いたします。また着手金の最低金額は22万円(税込)とさせていただいております。
離婚事件
divorce case
着手金(消費税別途) | 報酬金(消費税別途) |
---|---|
20万円〜40万円の範囲内の額 | 20万円〜50万円の範囲内の額 |
金300万円超える場合 | 金18万円及び経済的利益の10%に相当する額 |
※交渉、調停、訴訟といった段階の以降や、財産的請求の有無等により、その都度、追加着手金のご提案をさせていただく場合があります。また離婚に伴って財産を請求する場合には、一般民事事件の記載の表によって、請求額又は受け取った金額をもとに経済的利益を算定して、報酬金を頂戴いたします。
相続事件
inheritance case
遺産分割事件の場合、依頼者様の相続財産の時価相当額を基準として、一般民事事件の表に当てはめて着手金・報酬金を計算させていただく場合が多いです。争いがない簡単な事件の場合には、割引のご提案もありえます。
顧問契約
advisory contract
顧問契約を結ばずにその都度ご相談料・タイムチャージをいただく方法もありますが、顧問契約を締結いただくと一定額で継続的なサポート環境を整えることができます。依頼者様ごとに最適な契約内容をご提案させていただきます。
タイムチャージ
time charge
事案の複雑性、ご依頼内容、弁護士の業務量などから、経済的利益を基準に弁護士費用をご提案するのではなく、1時間ごとのタイムチャージで弁護士費用をご提案することがあります。その場合には、1時間3万円〜(税別)ご提案いたします。